※工事着手前に申請が必要となります。まずは一度、建設課までご相談をお寄せ下さい。

 

1.新築工事への補助金　【住宅建築事業費補助金】

 

町内に住宅を新築する方を対象に以下の条件に応じて、最大交付額の範囲内で補助金を交付します。

（最大300万円、ただし工事費用の20％を上限とします）

 

	対象者の補助条件	最大交付額 ※工事費用の20％が上限
１	移住・Ｕターン※1された方 町営住宅を含む  町内の賃貸住宅から転居された方※世帯全員	50万円
２	子育て世帯※2の方	50万円
３	町内の施工業者※3に工事をご依頼された方	150万円
４	町産材を利用された方（1ｍ3ごとに25,000円を加算）	最大50万円

※1 Uターン　・・・町外に３年以上継続して住所を有したのち、過去３年以内に町内に転入された方
※2 子育て世帯・・・世帯内に18歳以下のお子様がいる方
※3 町内の施工業者・・・町長の施工事業者登録を受けた業者

提出書類

 

申請者様

事前前確認申請書【様式１】	wordpdf
変更（取消）確認申請書【様式３】	word pdf
工事完了報告書兼交付申請書【様式５】	word pdf
町産材使用証明書【様式６】　※町産材を使用した場合のみ	word pdf
納税確認同意書	word pdf
交付請求書【様式８】	word pdf
請求書及び領収書の写し	－
補助要件に該当することが確認できる書類（住民票など）  ※１、２に該当する方のみ	－

 

施工業者様

請負契約書の写し又は工事内訳書の写し	－
設計図書	－
建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し	－
工事写真及び完成写真	－
工事完成引渡書	word pdf
施工事業者登録申請書【様式10】　※町内施工業者の場合	word pdf

 

2.リフォーム工事への助成金　【住宅リフォーム事業費補助金】

 

現在お住いの住宅や空き家をリフォームする方を対象に以下の条件・対象工事に応じて、最大交付額の範囲内で補助金を交付します。

（補助対象となる製品の合計額の20％で、150万円を上限とします）

 

〇対象者

	対象者の補助条件（下記のいずれかに該当）
１	移住・Ｕターン※1された方  町営住宅を含む町内の賃貸住宅から転居された方※世帯全員
２	子育て世帯※2の方
３	町内の施工業者※3に工事をご依頼された方

※1 Uターン　・・・町外に３年以上継続して住所を有したのち、過去3年以内に町内に転入された方
※2 子育て世帯・・・世帯内に18歳以下のお子様がいる方
※3 町内の施工業者・・・町長の施工事業者登録を受けた業者　

 

※この事業の適用を受けた住宅又は移住促進事業費補助金の補助を受けた住宅は、再度この事業の適用を受けることができません。

 

〇対象工事※設置費等は対象になりません。

補助対象工事	対象箇所	備考
開口部の断熱改修	玄関ドア、サッシ、内窓等の既製品又は準既製品	窓は熱貫流率が2.33W/（ｍ2・K）以下となるものに限る。玄関ドアは熱貫流率が3.49W/（ｍ2・K）以下となるものに限る。
床の改修	断熱材、町産材を用いた仕上げ材	根太、合板等の下地材を除く
屋根又は天井の改修	断熱材、町産材を用いた仕上げ材	垂木、野縁、合板等の下地材を除く
外壁又は内壁の改修	断熱材、町産材を用いた仕上げ材	間柱、胴縁、合板等の下地材を除く
浴室の改修	浴室ユニット等の既製品又は準既製品（設置費を除く）	給湯器を除く
洗面脱衣室の改修	洗面化粧ユニット等の既製品又は準既製品（設置費を除く）	洗濯機用防水パンを除く
便所の改修	便器、手洗器、紙巻器等の既製品又は準既製品（設置費を除く）	温水洗浄便座及び暖房便座を含む
台所の改修	キッチンシステム等の既製品又は準既製品（設置費を除く）	換気ユニット、調理用加熱機器、食器洗い機等の設備機器を含む

 

提出書類

 

申請者様

事前確認申請書【様式１】	wordpdf
変更（取消）確認申請書【様式３】	word pdf
工事完了報告書及び交付申請書【様式５】	wordpdf
町産材使用証明書【様式６】　※町産材を使用した場合のみ	word pdf
納税確認同意書	word pdf
交付請求書【様式８】	word pdf
請求書及び領収書の写し	－
補助要件に該当することが確認できる書類（住民票など） ※１、２に該当する方のみ	－

 

施工業者様

工事の設計図書又は施行箇所の見取図（図面）	－
工事見積書の写し	－
工事の施工前、施工後の写真	－
設置製品のカタログ及び出荷証明書	－
断熱素材に関する書類	－
工事完成引渡書	word pdf
施工事業者登録申請書【様式10】　※町内施工業者の場合	word pdf

 

その他、併用可能な「すまいの補助金」及び制度

 

住宅を新築もしくはリフォームされる際には、以下の補助金や制度を併せて利用することができます。

 

	補助金名	担当課
新築もしくはリフォームと 併用できる補助金	浄化槽設置整備補助金	建設課上下水道係 （46-2115）
	木質燃料燃焼機器設置費補助金	林政課林政係 （46-3868）
リフォームと 併用できる補助金	耐震補強改修工事補助金	建設課住宅係 （46-2115）

 

 

	事業名	担当課
介護保険制度	居宅介護住宅改修 （介護認定を受けた方に限る。）	保健福祉課介護保険係 （46-3862）